バーチャルオフィス

バーチャルオフィスで株式会社を設立するメリットとデメリット


株式会社を設立するためには、まず住所を確保しなければなりません。定款には本店所在地を記載しなければなりませんから、これは必要です。もしも一戸建て住宅を持っているのなら、その住所を本店所在地として登記することができます。すでに個人事業として自宅で事業を行っているのなら、この形をとるのが良いでしょう。

しかし、賃貸の場合には、オーナーが認めなければこれはできませんし、オーナーが認めることは希でしょう。よほどの信頼関係がないと、認められないと考えておきましょう。また、マンションを所有している場合でも認められない場合があります。賃貸ではなくて、購入したマンションであっても、管理規約で禁止されていることが多いからです。

管理規約はきちんと読まなければなりません。例えば「不特定多数の人が来訪する」こと自体を禁止している場合には、株式会社を設立するのは難しいと考えられます。分からなければ管理組合に問い合わせてみるのが良いです。

もしも広い事務所が必要なのであれば、賃貸オフィスやレンタルオフィスを活用すれば良いのですが、仕事自体は自宅で行うことができるのなら、わざわざ事務所を確保する必要もないでしょう。住所だけを確保したいのならバーチャルオフィスを利用するのが良いと考えられます。これはどのようなものかというと、住所と電話番号を確保する目的で作られたものです。ですから、実際には自宅で仕事をしていれば良く、郵送物は転送してくれますし、電話も転送できます。

バーチャルオフィスで株式会社を設立するメリットはコストパフォーマンスです。賃貸オフィスやレンタルオフィスを借りるよりもかなり安いです。月々1万円を切っているものもありますから、住所だけを確保する目的であれば優れていると言えるでしょう。ただし、デメリットもありますから、コストパフォーマンスだけで考えるのは危険です。

デメリットは、株式会社の信用力が下がることです。取引先と交渉を行うときなどには、そのためのスペースがありませんから、どこか他の場所を借りなければなりません。あるいは、自宅で交渉することが必要になる事もあります。オフィスのスペースがないだけで信用力は下がると言わざるを得ないでしょう。信用力が下がることによって、例えば融資を受けられなくなることもあります。バーチャルオフィスを本店所在地としている株式会社には融資が下りないこともあるのです。