役員数は最低1人

株式会社の設立に必要な役員数は最低1人


かつては株式会社を設立するために必要な役員数は、最低でも4人でした。代表取締役を含めた取締役が3面で、監査が1名必要だったのです。ですから、名前だけの役員が存在したのも事実で、親族に頼んで取締役になってもらうことも珍しくはありませんでした。

この時期には有限会社の制度があって、有限会社の場合には役員が1名だけで良かったのです。会社法が改正されて有限会社の制度が廃止されました。

これに伴って有限会社と同じような形態の株式会社を作ることができるようになり、役員は1人でも良くなったのです。1人で設立することができるのですから、個人事業主として経営を行っていたときと同じように経営判断を行っていくことができますから、法人成りに使うことができます。

個人事業主かが法人格を取得しようと思ったときには、かつては有限会社という選択肢が多かったのですが、現在のところは会社法が施行されたことで、株式会社を設立する人が増えています。株式会社と言っても、個人事業主から法人成りをするのなら、たいていは株主は代表取締役になります。

ですから、かつての有限会社と同じように、組織形態があまり複雑でない会社を作ることはできるのです。株式会社というと、何かと面倒な手続きが必要となりそうなものですが、現実はそうではありません。

ただし、役員数を1人だけで株式会社を設立するためには一定の要件を満たすことが必要です。具体的には、譲渡制限をつけることです。株式会社は株主のものです。会社の所有権は株式にあると言っても良いでしょう。
この形をとることによって、会社を売買しやすくなるというメリットはあり、例えば上場企業の株式は市場で盛んに売買されています。

しかし、小規模な株式会社でこのようなことが行われると、経営権が第三者に移ってしまい、経営を行いにくくなる可能性はあるでしょう。そうなってしまわないようにするための制度が譲渡制限です。譲渡制限をかければ、株主が勝手に株式を譲渡することはできなくなります。譲渡制限をかけるためには、その旨を定款に記載することが必要となります。

株式会社では取締役会を設置することはできますが、取締役会を設置するためには3名の取締役は必要となります。

規模が大きくなれば取締役会を設置するメリットも大きくなるのですが、実際のところ、小規模な会社では取締役会を設置しなくても経営をスムーズに行うことができますから、設立しない会社も多くあります。