外国人の株式会社

外国人が株式会社を設立するときにはビザがネック


外国人が株式会社を設立して取締役になるためにはいくつかの条件をクリアすることが必要となります。株式会社を設立できるのは日本人でなければならないとは定められていませんから、会社法上は問題はありませんし、すでに株式会社の中には外国人が取締役になっていることもあります。

自分で出資して、そして自分で取締役になるのなら、印鑑証明書の提出は必要となります。印鑑証明という制度は日本の制度ですから、海外にはない国もあります。欧米諸国では契約の際に印鑑は用いられず、サインが用いられます。
ですから、印鑑証明書をとる事ができない場合が多いでしょう。このような場合には、何らかの形でサイン証明書などを発行してもらう事が必要となります。

株式会社を設立するためには、必要な書類をそろえれば良いのですから、難しいことはありません。その作業は自分で行うこともできますし、業者に依頼すれば安い料金で作業を行ってくれるでしょうから、実は非常に簡単です。問題となるのはビザです。

日本の企業に勤めていれば、「技術」や「人文知識・国際業務」などの就労ビザを取得していることが多いでしょう。
留学生の場合には留学のためのものを取得していることが多いでしょう。会社で勤めたり、あるいは学校で学んだりするときにはこれで問題はないのですが、株式会社の取締役になる場合には「投資・経営」のビザを取得することが必要となります。

問題なのは取得するための基準があまり明確でない事です。きちんとした基準が公開されているわけではありませんから、取得するのに苦労することもあります。ある程度の基準はあって、例えば事業所が日本国内に確保されていることや、日本に永住権を持つ人を職員として雇用すること、500万円以上出資していることなどが挙げられます。これらをクリアしていなければ難しいと考えられるのです。

さらに難しいのは、株式会社を設立した後に申請しなければならないことです。ですから、株式会社が設立されてから申請をして、そして入国管理局に認められず、経営をしていること自体が伊保になる事もあります。そうなれば国外退去処分になる事もあります。

このような条件を考えてみれば、そこそこの規模の会社でないと作ることはできないことが分かります。個人事業主の延長で、節税のために株式会社を作るといった発想では難しいです。ただし、永住権を持っている人や、配偶者が日本人の場合であれば日本人と同じように扱われます。