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役員報酬

株式会社の設立と役員報酬について


株式会社を設立するには取締役1名以上、取締役会設置会社を設立する場合には取締役3名以上と監査役1名以上が必要です。

株式会社が個人事業と違う点は、所有と経営の分離にあります。出資者である株主が設立し、株主総会で選任した取締役に経営を委任します。株式を一人で全株所有している場合や、一族で大部分を占める株式会社を同族会社といい、同族会社では、株主が選ぶ取締役が自分自身ということも少なくありません。
野球で言うなら、監督が選んだ先発ピッチャー、4番打者が自分のような状態です。とはいえ、たとえ同じ人でも、株主と役員の立場は別個のものです。

株式会社の役員と会社の関係は雇用契約ではなく委任契約です。雇用契約の場合、労働の対価である給料を支払う義務がありますが、役員報酬の場合は労働の対価ではなく、委任の報酬です。
一見どちらも同じ給料のようですが、株式会社が役員に報酬を支払う場合には、株主総会の決議が必要です。取締役一人一人に対して支給する金額を決める場合と、総額の枠を決めてあとは取締役会で決める方法などがあります。

また、従業員の給料と、役員の報酬では、税務の取り扱いにも違いがあるので注意が必要です。
税務においては、会社の所得が、企業の節税のために恣意的な計算をすることを制限するためにいくつかの規制があります。

会社が役員に支払う報酬=役員の給与所得で、会社の経費になる反面、受け取った個人では所得税が課税されます。
ただし、会社が意図的に役員報酬を増減させて利益を調整することがないように、支払った報酬を経費に算入することに制限を設けています。支払った報酬が経費にならない(損金不算入といいます)場合、受け取った個人では所得税が課税される一方で、会社の課税所得の計算上は、利益の金額に加算して、ダブルの課税を受けることになってしまいます。

必要以上の税負担を避けるため、報酬の損金不算入には注意しましょう。報酬が必要経費に計上できる用件は、定期同額給与と事前確定届出給与の二つがあります。一般的なのは定期同額給与で、事業年度開始から3カ月以内に決めた金額を1年間変更しなければ経費になりますが、途中で増減した場合、一部が損金不算入になります。

会社の財産は株主のもの、株主が認めているなら、役員報酬は国が決めるものではありません。支払金額自体は自由に決めることができますが、一方で税金の計算上必要経費に計上するには条件があります。法律上の仕組みと税務上の仕組みの違いを知っておくと安心です。