届出が困難

株式会社設立直後の役員報酬の届出は難しい


株式会社設立をすれば、役員に対して役員報酬を支払いますが、その金額は機種に決めなければならないという点が非常に難しくなっています。もしも期中に変更をした場合には、その一部を経費化することができませんから、支払う税金の金額がお菊なってしまいます。

ですから、期末が近づいてくると、次の事業年度で発生する収益の予想を立て、期首の時点で、だいたいの利益水準を把握した上で、税金や社会保険料が安くなるような金額を設定することが必要なのです。

ある程度安定している株式会社なら、利益予想を立てることはそれほど難しいことではありませんが、株式会社を設立したばかりのときには難しいケースもあります。個人事業からの法人成りであれば、個人事業時代の売上などを参考にすることはできますが、新たに起業した場合にはさっぱり見当が付かないこともあるでしょう。

このような場合には、自分が欲しい金額をベースにして決めるしかないのですが、どちらかというと少なめにしておくのが良いです。役員報酬で赤字するわけには行きませんから、とりあえず初年度は少なめにしておくのが良いです。株式会社の売上が飛躍的に伸びて利益が出すぎた場合には、他の方法で節税をすれば良いのです。

期首の時点で期末の利益を確実に予想することができれば届出もしやすいですから良いのですが、ほぼ不可能です。多少のぶれはありますし、大きく変化する事もあるでしょう。ですから、ある程度のぶれはあるという前提で利益予想を立てることが必要で、多少ぶれても税金や社会保険料に変化がないように報酬額を設定しておくのが良いです。

では、実際にはどれくらいに設定すれば良いのかというと、これはそれぞれのケースで異なります。株式会社が赤字になるくらいの金額を設定しておけば節税ができると言われることがあるのですが、これは必ずしも正しくはありません。赤字になれば、確かに株式会社が納める税金は安くなりますが、役員報酬が高くなる分だけ個人に対する税金が増えたり、あるいは社会保険料が高くなったりして、最終的に手元に残る資金は少なくなってしまうこともあります。

いろいろなシミュレーションをしてみることは必要なのですが、会社が赤字にならず、役員もそこそこの報酬を得ているという状態が節税には効果的な場合が多いです。いろいろ試していれば、適度に税金を抑えている状態に落ち着くことが多いでしょうから、極端な方法は考えるべきではありません。